個人事業主の社会保険、年間でどのくらいかかるか

会社員と何が違うのか

会社員なら給与から天引きされて意識しにくい社会保険料も、個人事業主になると自分で全額を把握し、納める必要があります。ここでは国民年金と国民健康保険、2つの負担をまとめて整理します。

国民年金は定額

国民年金の保険料は所得にかかわらず定額で、令和8年度(2026年4月分以降)は月額17,920円(年間で約21万5,000円)です。任意で上乗せできる付加保険料は月400円で、将来受け取る年金額を増やせる制度もあります。

金額は毎年度見直されるので、その年度の正確な額は日本年金機構の公式サイトで確認するのが確実です。

国民健康保険は所得と自治体で変わる

国民健康保険料は、年金と違って所得に応じて変動し、さらに住んでいる自治体によって金額が異なります。保険料は主に次の要素で決まります。

• 所得割(前年の所得に応じた部分)
• 均等割(世帯の加入者数に応じた部分)
• 平等割(世帯ごとにかかる部分。自治体によって無い場合もある)
• 40歳以上は介護分も加わる

同じ所得でも自治体によって保険料が大きく違う、ということが実際に起こります。仕組みの詳細は「国民健康保険料の仕組み」にまとめています。

節税と保険料はつながっている

国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、青色申告特別控除や経費計上を適切に行うことが、そのまま保険料の抑制につながります。税金だけでなく社会保険料も含めて、所得を正しく圧縮する意識を持つと、年間の負担感はだいぶ変わってきます。

自分の場合の目安を知るには

国民健康保険料は自治体差が大きく、この記事の中で「いくらになる」と断定することはできません。おおよその目安を知りたい場合は、下のシミュレーターで概算を出すか、お住まいの自治体の公式サイトで最新の料率を確認してください。