MONEY LEDGER
税金・保険料シミュレーター(詳細版)
個人事業主でも会社員でも、副業をしている会社員でも、各種控除まで考慮した、より実際に近い概算です
働き方
事業の収支
万円
万円
保険料・共済
万円
万円
万円
万円
医療費
万円
扶養・その他の控除
人
事業所得(収入-経費-青色控除)-
所得税の課税所得(概算)-
所得税(概算)-
住民税(概算)-
国民健康保険料(概算)-
税金・保険料の合計(概算)-
手取りの目安-
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主な出典と計算の前提
計算の前提
- 会社員・パートの給与所得控除は、令和7年分の速算表(最低保障額65万円)で計算しています。令和8年分の最低保障額は74万円に引き上げられていますが、本ツールには反映していません。
- 所得税の基礎控除は、48万円で簡易計算しています。国税庁の表では、令和6年分以前は48万円ですが、令和7年分以後は合計所得金額に応じて金額が変わります(令和7年分は132万円以下で95万円など)。本ツールには反映していません。
- 各種の控除は、一般的な金額を想定した簡易計算です。国民健康保険料は個人事業主のみを対象にした簡易な計算で、自治体によって金額が異なります。
- 入力欄の初期値(収入400万円、経費100万円など)は例示です。ご自身の金額に置き換えてください。
主な出典
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
- 国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月) https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf
ここに挙げたのは主な参考資料であり、本文のすべての記述の根拠ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は、上記の公式ページでご確認ください。
確認日:2026年10月16日