個人事業主の節税チェックリスト | 使える控除と制度の整理

節税の基本の考え方

個人事業主の税金は、ざっくり言えば「(売上 − 経費 − 各種控除)× 税率」で決まります。負担を下げる方向は3つあります。

• 経費を漏れなく計上する … 事業に使ったお金をきちんと記録する
• 所得控除を使い切る … 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など、条件を満たすものを申告する
• 有利な申告方法を選ぶ … 青色申告特別控除、e-Tax、消費税の特例など

大前提として、税金を減らすために不要な支出をするのは逆効果です。1万円使って節税できる税金はその一部にすぎず、手元の現金はむしろ減ります。「使わずに済むお金は残す。使ったお金は正しく計上する」が基本姿勢です。以下は、すでに払っているものや、貯蓄・保障を兼ねられるものを中心に整理します。

経費まわりの見直し

• 家事按分 … 自宅の家賃・電気代・通信費・車両費のうち、事業で使った割合を経費にできます
• 少額減価償却資産の特例 … 青色申告なら、パソコンなど40万円未満のものを買った年に一括で経費にできます(年間合計300万円まで。令和8年3月31日までに取得した資産は30万円未満)
• 短期前払費用 … 1年以内のサービスを年払いした場合、一定の条件で支払った年に全額経費にできます(家賃・保険料など)
• 貸倒れ … 回収できなくなった売掛金は、要件を満たせば損失として計上できます
• 事業用の口座・カードを分ける … 直接の節税ではありませんが、経費の取りこぼしが減り、按分の説明もしやすくなります

所得控除をフルに使う

所得控除は、条件を満たしていれば申告するだけで所得を減らせます。「払っているのに申告し忘れている」ものがないか確認してください。

とくに国民年金保険料を「まとめて前納」した場合は、その年に全額を控除するか、各年分に分けて控除するかを選べます。所得が高い年に前納・全額控除すると、節税効果が大きくなります。

「小さな事業の退職金」制度

個人事業主には退職金がありません。その代わりになるのが、次の積立制度です。掛金が所得控除または経費になるため、老後・廃業への備えをしながら税負担を下げられます。

申告方法と消費税まわり

• 青色申告特別控除 … 複式簿記 + 期限内申告 + e-Taxで最大65万円。会計ソフトを使えば実現しやすい
• 青色事業専従者給与 … 事業を手伝う家族への給与を、届出の範囲内で全額経費にできる(白色は上限のある控除のみ)
• 赤字の繰越 … 青色申告なら、赤字を翌年以降3年間の黒字と相殺できる
• インボイスの2割特例 … インボイス登録で課税事業者になった場合、一定期間は消費税の納税額を売上税額の2割に抑えられる
• 簡易課税制度 … 課税売上5,000万円以下なら、業種ごとのみなし仕入率で消費税を計算でき、実額計算より有利・簡単になる場合がある

💻 青色申告65万円は会計ソフトが前提

最大65万円の青色申告特別控除には複式簿記が必要で、簿記の知識がなくても対応できる会計ソフトが実質必須です。
やよいの青色申告 オンライン(初年度優待価格あり。公式ページで2026年10月16日に確認)やマネーフォワード クラウド確定申告(青色申告)なら、仕訳を自動化して控除の要件を満たしやすくなります。

やってはいけない節税

次のようなものは節税ではなく、脱税や否認の対象です。

• 実際には買っていない経費を計上する(架空経費)
• 家族旅行や私物の購入を事業の経費に混ぜる
• 実際には働いていない家族に専従者給与を払ったことにする
• 売上を翌年に付け替えて先送りする

これらは調査で判明すると、本来の税額に加えて加算税・延滞税が課されます。節税は「制度が認めている範囲で、有利な選択をする」ことであって、事実を変えることではありません。

節税策の効果を試算してみる

青色申告特別控除や小規模企業共済の掛金を入れると、税額と保険料がどのくらい変わるか確かめてみてください。

ふるさと納税は厳密には節税ではありませんが、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる制度です。上限額の目安はこちらで確認できます。

税金や経費のことは整理できても、老後資金や家計全体まで含めたお金の不安は、なかなか一人では整理しきれないという人もいると思います。そういうときは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で相談できる窓口を使ってみるのも一つの方法です。

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