退職金の税金はいくら?勤続年数×金額の早見表【所得税・住民税】

退職金を一時金で受け取るとき、いくら税金がかかるのかを、勤続年数と退職金の額ごとの早見表にまとめました。

結論:税金がかかるのは「控除を引いた金額の半分」

退職金の税金は、「(退職金 − 退職所得控除)÷ 2」の金額にかかります。勤続が長いほど控除が大きくなり、全額が非課税になりやすくなります。

たとえば、勤続30年で退職金が1,000万円なら、退職所得控除は1,500万円なので、所得税も住民税もかかりません。

計算のしくみ(3ステップ)

1. 退職所得控除を出す。勤続20年以下なら「40万円×勤続年数(最低80万円)」、20年を超えると「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。主な年数の控除額は下の表のとおりです(詳しい説明や受け取り方の違いは、退職金の受け取り方で手取りは変わる(介護サイト)にまとめています)
2. 課税退職所得を出す。(退職金 − 退職所得控除)×1/2 です。勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げて数えます
3. 税率をかける。所得税は税率表(下記)で計算し、これに復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加え、住民税は10%(市町村民税6%+道府県民税4%)です

退職所得は、給与など他の所得とは分けて税額を計算します(分離課税)。

早見表:勤続年数×退職金

勤続10年・20年・30年・38年、退職金500万・1,000万・2,000万・3,000万円の場合の税金の目安は、次のとおりです。(スマホでは、表を横にスクロールして右の列も見られます)

表を見ると、同じ退職金でも勤続年数で税金が大きく変わることが分かります。たとえば退職金2,000万円は、勤続10年なら合計約203万円ですが、勤続30年なら約41万円、勤続38年なら0円です。

「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと

この申告書を勤務先に提出しないと、退職金の支払額に対して一律20.42%(所得税+復興特別所得税)が源泉徴収されます。この場合は、確定申告をして税額を精算することになります。

提出していれば、勤務先が退職金の支払いの際に税額を源泉徴収するため、原則として確定申告は必要ありません。早見表のような税額にするには、退職前に申告書を提出しておく必要があります。

この早見表が当てはまらないケース

• 勤続5年以下の人(役員等以外):退職所得控除を引いた残りのうち、300万円を超える部分には、1/2の計算が使えません
• 勤続5年以下の役員等:1/2の計算が使えず、(退職金 − 退職所得控除)の全額が課税の対象になります
• 障害者になったことが直接の原因で退職した場合:退職所得控除に100万円が加算されます
• iDeCoや企業年金も同じ時期に受け取る場合:退職所得控除の枠が重なることがあります。受け取り方の違いは介護サイトの記事で整理しています

なお、令和9年(2027年)1月1日以後に支払われる分からは、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、あわせて防衛特別所得税(所得税額の1%)がかかるようになります。国税庁の案内では、合計の税率は変わらないとされているため、この早見表の考え方も同じです。

退職後に国民健康保険へ加入する場合の保険料は、「国民健康保険料の仕組み」で解説しています。

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