ふるさと納税シミュレーター

• 会社員・パートの給与所得控除は、令和7年分の速算表(最低保障額65万円)で計算しています。令和8年分の最低保障額は74万円に引き上げられていますが、本ツールには反映していません。
• 所得税の基礎控除は、48万円で簡易計算しています。国税庁の表では、令和6年分以前は48万円ですが、令和7年分以後は合計所得金額に応じて金額が変わります(令和7年分は132万円以下で95万円など)。本ツールには反映していません。
• 所得税率・住民税率は概算で、上限額は目安です。住宅ローン控除など、他の控除は考慮していません。
• 入力欄の初期値(収入400万円、経費100万円など)は例示です。ご自身の金額に置き換えてください。

• 総務省「ふるさと納税のしくみ:税金の控除について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
• 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
• 国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
• 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月) https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf

ここに挙げたのは主な参考資料であり、本文のすべての記述の根拠ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は、上記の公式ページでご確認ください。

確認日:2026年10月16日