国民健康保険料を下げるために実際にやったこと

下げられるのは「所得割」の部分

国民健康保険料は、加入者数で決まる均等割・世帯で決まる平等割と、前年の所得で決まる所得割の合計です。このうち自分の工夫で動かせるのは所得割の部分です。

所得割の計算方法は、自治体ごとの条例で決まります。多くの自治体では、「前年の総所得金額等 − 基礎控除(43万円)」が基になります(令和8年度以降の金額は、自治体の案内でご確認ください)。ここがポイントで、所得税の計算で使う所得控除は、国保の計算では差し引かれない自治体が多くなっています。つまり「所得税を下げる工夫」と「国保を下げる工夫」は一部しか重なりません。

保険料に効くこと

所得割のベースである「事業所得そのもの」を小さくする方法は、国保料にも効きます。

要するに、「所得控除」ではなく「事業所得を直接圧縮するもの」が国保に効くと覚えておくと整理できます。

効きそうで効かないこと(要注意)

節税策としてよく挙がるものの中には、所得税・住民税は下げても国保料は下げないものがあります。ここを誤解している人が多い部分です。

これらはいずれも「所得控除」であり、国保の所得割の計算では差し引かれないためです。iDeCoや小規模企業共済に入る価値は十分ありますが、それは老後資金づくりと所得税・住民税の節税のためであって、「国保料を下げるため」ではない、と理解しておいてください。

軽減・減免の判定を確認する

• 低所得世帯の軽減 … 世帯の所得が基準以下だと、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。申請不要で自動判定されることが多いですが、所得の申告をしていないと判定されないので、収入がゼロの年でも申告しておきます
• 非自発的失業者の軽減 … 会社都合の離職などで一定の条件を満たすと、前年の給与所得を30/100とみなして計算してもらえます。離職理由の分かる書類(雇用保険受給資格者証など)をもとに、市区町村の窓口で手続きします
• 減免 … 災害、事業の休廃止、所得の大幅な減少などで、申請により減額・免除される場合があります

定額の国保組合・扶養も検討する

• 国民健康保険組合 … 特定の業種には、市区町村の国保とは別の「国保組合」(建設国保、文芸美術国保など)があります。同じ業種の人で作る組合で、保険料の決め方は組合ごとに異なります(定額のところもあります)。加入できる職種や条件も組合ごとに異なるので、各組合にご確認ください
• 家族の健康保険の扶養 … 配偶者などに会社員がいる場合、収入が要件内に収まれば被扶養者になれることがあります。該当すれば保険料の負担が大きく変わります

やってはいけない下げ方

売上を抜く、実態のない経費を積む、働いていない家族に専従者給与を出したことにする——こうした「所得を実際より小さく見せる」やり方は、国保料は下がっても脱税です。調査で判明すれば本来の税額に加算税・延滞税が上乗せされ、保険料もさかのぼって是正されます。あくまで「実際にかかった経費を漏らさず計上し、使える制度を正しく使う」の範囲で考えてください。

自分の場合の保険料を試算する

経費や青色申告特別控除の金額を変えると、国保料と税額がどう動くか確かめてみてください。

💻 経費と青色申告が国保にも効く

国保料を左右する「事業所得」を正確に計算するには、記帳の精度が要になります。
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