初めての国民健康保険料の通知書で驚かないために

通知書はいつ届くのか

国民健康保険料(自治体によっては「国民健康保険税」)の年間額を知らせる通知書は、自治体によって異なりますが、多くの自治体で6月ごろに届きます。前年の所得が確定してから計算されるため、確定申告を終えた数か月後、というタイミングになります。

通知書には、その年度(4月〜翌年3月)の年間保険料と、それを何回かに分けて納める納期(回数や時期は自治体によって異なります)が記載されています。1回あたりの金額だけを見て安心していると、年間総額を見て青ざめることになりがちです。まず年間額を確認してください。

なぜ会社員のときより高く感じるのか

同じくらいの収入でも、会社員時代の健康保険料より重く感じる理由は主に3つです。

• 労使折半がなくなる … 会社員の健康保険は会社が保険料の半分を負担していました。給与明細に載っていたのは実際の半額です。国保にはこの仕組みがなく、全額を自分で払います
• 「扶養」の概念がない … 会社員の健康保険は、条件を満たす家族を保険料の追加負担なしで加入させられました。国保は加入者一人ひとりに均等割がかかるため、世帯人数が増えるほど保険料が上がります
• 前年の所得で決まる … 収入が下がった年でも、前年が高ければ保険料は高いままです

だいたいいくらになるのか

国保料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分(40〜64歳のみ)」の3つに分かれ、それぞれに前年の所得に応じた所得割と、加入者数に応じた均等割、世帯ごとの平等割(採用しない自治体もあり)が設定されています。料率は市区町村ごとに異なります。

正確な額は自治体の料率表で計算するしかありませんが、ざっくりした感覚としては次のようになります。

実際の金額は、自治体の料率表で決まります。あくまで目安なので、当サイトのシミュレーターや自治体の窓口で試算してみてください。

開業1年目・2年目に特に注意

タイミングのずれから、次のような「重い年」が生まれます。

• 開業1年目 … この年に届く通知は、前年(まだ会社員だった年)の給与所得で計算されます。前職の年収が高かった場合、独立して収入が減っているのに保険料は高い、という状態になります
• 開業2年目 … 1年目に事業が軌道に乗って所得が出ていると、その所得をもとに計算された保険料が2年目に届きます。所得税・住民税・予定納税も重なりやすい時期です

「今年は稼げたから大丈夫」ではなく、「稼げた年の分は翌年に請求が来る」と考えて資金を残しておくのが安全です。

通知が来る前にやっておくこと

• 納税・保険料の専用口座に、あらかじめ取り分けておく … 売上の一定割合(筆者の目安は2〜3割)を別口座に移しておくと、通知が来ても慌てません
• シミュレーターで年間額の見当をつける … 確定申告の所得が分かった時点で概算できます
• 軽減の対象か確認する … 世帯の所得が一定以下だと均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。会社都合の離職なら、前年の給与所得を30/100として計算する軽減もあります
• 口座振替を申し込む … 納め忘れによる督促・延滞を防げます

高くて払えないと思ったら

金額を見て払えないと感じたときは、滞納する前に市区町村の窓口に相談してください。次のような対応が用意されています。

• 分割納付の相談
• 災害・失業・事業の休廃止などによる減免(申請が必要)
• 非自発的失業者に対する軽減

放置すると延滞金が加算され、保険証が短期証・資格証明書に切り替わることもあります。事情を伝えて相談すれば、選べる道は広がります。

💻 所得を正しく計算することが保険料にも効く

国保料の所得割は、経費と青色申告特別控除を引いた後の所得で決まります。会計ソフトで記帳を正確にしておくことが、そのまま保険料の適正化につながります。
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