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家事按分のやり方 | 家賃・光熱費・通信費・車を具体的な数字で

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家事按分とは

自宅で仕事をしていたり、私用のスマートフォンを仕事にも使っていたりすると、プライベートと事業が混ざった支出が発生します。こうした支出のうち、事業で使った割合だけを経費にすることを家事按分といいます。

たとえば家賃10万円の部屋の一室を仕事に使っているなら、家賃全額ではなく「仕事で使っている割合」に相当する金額を「地代家賃」として計上します。

按分の基本ルール

家賃・地代の按分(計算例)

床面積で按分する

もっとも説明しやすい方法です。

前提数値
住居全体の床面積40㎡
仕事専用にしている部屋8㎡
事業割合8 ÷ 40 = 20%
月の家賃100,000円
経費にできる家賃100,000 × 20% = 20,000円/月(年24万円)

ワンルームで明確な仕事部屋がない場合は、「仕事に使っている時間帯 × 使っているスペースの割合」で計算する方法もあります。たとえば1日のうち8時間を仕事に使い、部屋の3割を作業スペースにしているなら、8/24 × 30% ≒ 10%、といった具合です。

持ち家の場合 持ち家の場合は、家賃の代わりに、建物の減価償却費、住宅ローンの利息、固定資産税、火災保険料などが出てきます。国税庁では、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になるとされています(No.2210)。また、国税庁の収支内訳書(不動産所得用)の書き方では、借入金の返済額のうち元本に相当する部分の金額は必要経費にならないとされています。住宅ローン控除との関係もあるため、税理士や税務署に確認すると安心です。

電気・ガス・水道の按分(計算例)

電気代は、事業との関連がわかりやすいので按分しやすい費目です。基準としては次のようなものが使えます。

ガス・水道は、業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に限られます(上記の国税庁の基準)。ここでの考え方は筆者の整理で、業務で水やガスを明確に使っていない場合は、区分できる部分が小さくなることが多いと考えています。

通信費(スマホ・ネット)の按分(計算例)

費目按分の考え方(筆者の例)割合の例(筆者の計算例。国税庁が示した目安ではありません)
スマートフォン仕事の連絡・調べ物に使う時間や日数の割合。通話履歴やアプリの使用状況が根拠になる30〜50%
自宅の固定回線在宅で業務をしている時間の割合。家族の利用が多いほど割合は下がる30〜70%
仕事専用に契約した回線・SIM事業専用なら全額100%

例:スマホ代が月8,000円で事業割合40%なら、経費は月3,200円(年38,400円)。自宅ネットが月5,000円で事業割合50%なら、経費は月2,500円(年3万円)です。

車両費の按分(計算例)

車は関連する費目が多いので、まとめて同じ割合で按分します。基準は走行距離がもっとも説明しやすい方法です。

前提数値
年間の総走行距離10,000km
うち事業のための走行4,000km
事業割合4,000 ÷ 10,000 = 40%

この40%を、次の費目にまとめて適用します。

走行距離を毎回記録するのが難しければ、「週◯日、片道◯kmの現場に通う」など、使い方から合理的に見積もって根拠メモを残す方法でも構いません。使用日数(事業で使った日 ÷ 総使用日数)で按分することもあります。

よくある失敗

按分後の税額・保険料を試算する

経費を増やすと、所得税・住民税・国民健康保険料がどのくらい変わるか確かめてみてください。

税金・保険料シミュレーターを試す →

どの勘定科目で計上すればよいか迷ったら、勘定科目検索ツールも使えます。

勘定科目検索ツールを使う →
💻 按分の計算は会計ソフトが対応している
主要な会計ソフトには、按分割合を登録すると毎月自動で家事按分を計算してくれる機能があります。
やよいの青色申告 オンライン(初年度優待価格あり。公式ページで2026年10月16日に確認)やマネーフォワード クラウド確定申告(青色申告)なら、決算時に家事按分をまとめて処理できます。
📝 もっと詳しく知りたい方へ(note)
主な出典

ここに挙げたのは主な参考資料であり、本文のすべての記述の根拠ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は、上記の公式ページでご確認ください。

確認日:2026年10月16日