開業して最初の1年は、仕事そのものより「お金の流れ方が会社員時代とまるで違う」ことに戸惑いがちです。よくあるつまずきを5つ挙げ、それぞれの備え方を整理します。
① 税金・保険料は「後払い」でまとめて来る
会社員のときは、所得税も住民税も社会保険料も毎月の給与から少しずつ天引きされていました。個人事業主になると、この「毎月ちょっとずつ」が「あとでまとめて」に変わります。
| 負担 | いつ払うか |
|---|---|
| 所得税 | 翌年2月〜3月の確定申告時に、前年分を一括(または延納) |
| 消費税(課税事業者) | 翌年3月末に、前年分を一括 |
| 住民税 | 翌年6月ごろから、4回に分けて |
| 国民健康保険料 | 翌年6月ごろから、8〜10回に分けて |
| 国民年金保険料 | 毎月(まとめて前納も可) |
| 個人事業税(所得290万円超など) | 8月・11月の2回 |
稼いだお金がそのまま使えるお金だと思って生活費に回してしまうと、後からまとめて来る請求で資金が足りなくなります。
② 1年目より2年目のほうが苦しいことがある
住民税と国民健康保険料は、いずれも前年の所得をもとに計算されます。開業1年目に事業が軌道に乗って所得が出た場合、それに対応する住民税・国保料の請求は2年目にやってきます。さらに、前年の所得税額が一定以上だと、2年目からは予定納税(7月・11月に前払い)も始まります。
「1年目を乗り切れば安心」ではなく、「1年目の成果に対する支払いが2年目に来る」と考えて、1年目のうちから資金を残しておくのが安全です。
③ 前職の給与で1年目の負担が決まる
会社を辞めて独立した年は、その年の前半に会社員としての給与所得があります。1年目に届く住民税と国保料の通知は、この給与所得をもとに計算されるため、独立して収入が下がっているのに負担は会社員水準、という状態になりがちです。退職金がある場合も含め、独立初年度は手元資金を厚めに持っておくことをおすすめします。
④ 売上=手取りではない
会社員の「額面と手取りの差」に相当するものが、個人事業主にもあります。売上からは次のものが出ていきます。
- 経費(仕入れ、通信費、地代家賃の按分、機材など)
- 所得税・住民税
- 国民健康保険料・国民年金保険料
- (課税事業者なら)消費税
- 個人事業税(所得が一定以上の場合)
どのくらい残るかは経費率や所得水準で大きく変わりますが、「売上の額をそのまま生活の基準にしない」という感覚が必要です。具体的な手取りの目安は、収入と経費を入れてシミュレーターで確認してみてください。
税金・保険料シミュレーターを試す →⑤ 記帳を後回しにすると2月に苦しむ
1年分のレシートと明細を確定申告の直前にまとめて処理しようとすると、「何に使ったか思い出せない支出」が必ず出てきます。思い出せないものは経費として説明できないので、計上をあきらめることになります。結果として、払わなくてよい税金・保険料を払うことになりがちです。月に一度でも記帳の時間をとるだけで、この負担はかなり軽くなります。
対策:納税用の口座をつくる
もっとも効くのは、税金・保険料を先に取り分けておくことです。
- 事業用口座とは別に、納税専用の口座を1つ用意する
- 売上が入金されたら、その一定割合(目安として2〜3割。所得水準で調整)を納税用口座へ移す
- そこには手をつけず、確定申告・住民税・国保の支払い専用にする
あわせて、事業用の口座とクレジットカードをプライベートと分けておくと、記帳も資金管理もぐっと楽になります。
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