予定納税とは | 7月・11月に届く通知の意味と減額申請

予定納税とは何か

予定納税は、前年の所得税額をもとに、その年の所得税の一部を前払いする制度です。会社員の源泉徴収が「毎月ちょっとずつ前払い」だったのに対し、個人事業主は年2回、まとまった金額を前払いすることになります。

払った予定納税額は、翌年の確定申告で最終的な所得税額と精算されます。余分に払っていれば戻り、足りなければ追加で納めます。あくまで前払いであって、税金が増えるわけではありません。

対象になるのはどんな人か

その年の予定納税の対象になるのは、前年分の「予定納税基準額」が15万円以上の人です。予定納税基準額は、おおまかには前年の申告納税額(源泉徴収された分などを除いた所得税額)です。

開業1年目は前年に事業所得がないため対象になりません。事業が軌道に乗って所得税額が増えた年の翌年から、予定納税が始まります。対象になる場合は税務署から通知が届くので、自分で判断する必要はありません。

いつ・いくら払うのか

たとえば前年の予定納税基準額が30万円なら、7月に10万円、11月に10万円を前払いし、残りを翌年の確定申告で精算します。

通知はいつ届くか

予定納税の通知(「予定納税額の通知書」)は、例年6月ごろに税務署から書面で届きます。納付書が同封されているか、口座振替を登録していれば期日に自動で引き落とされます。e-Taxを利用していると電子で通知が来ることもあります。

払いすぎたぶんは戻ってくる

予定納税は「前年の実績」で計算されるため、その年の所得が前年より減っていれば、予定納税額が本来の税額を上回ることがあります。その場合、確定申告をすると差額が還付されます。損をするわけではありませんが、その年の資金繰りとしては「一度多めに払って、あとで戻ってくる」形になる点は意識しておきましょう。

収入が減りそうなら減額申請

廃業、業績の悪化、災害、大きな設備投資などで、その年の所得が前年より確実に下がる見込みがある場合は、「予定納税額の減額申請」で予定納税額を減らせます。還付を待つのではなく、前払いの段階で負担を抑えられます。

申請には、その年の所得や税額の見積書を添えます。見積もりの根拠として、期の途中までの帳簿があると説明しやすくなります。

その年の税額を試算してみる

今年の所得の見込みを入れて、最終的な所得税額の目安を確認しておくと、減額申請の判断がしやすくなります。

💻 期の途中の数字がすぐ出せると便利

減額申請や資金繰りの判断には、「今の時点でいくら儲かっているか」がすぐ分かる状態が役立ちます。
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