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消費税の納税額の決まり方
消費税を納める義務がある事業者(課税事業者)は、原則として次の式で納税額を計算します。
売上とともに預かった消費税 − 仕入れや経費で払った消費税 = 納める消費税
これを原則課税(本則課税)と呼びます。1年分のすべての取引について、消費税の区分を記帳し、インボイス(適格請求書)を保存しておく必要があるため、手間がかかります。この負担を軽くするために、簡易課税と2割特例という2つの簡便な方法が用意されています。
3つの計算方法
| 方法 | 納税額の計算 | 使える条件 |
|---|---|---|
| 原則課税 | 預かった消費税 − 実際に払った消費税 | 誰でも(届出不要) |
| 簡易課税 | 預かった消費税 − (預かった消費税 × みなし仕入率) | 課税売上5,000万円以下。事前の届出が必要 |
| 2割特例 | 預かった消費税 × 20% | インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった人。期間限定。届出不要 |
簡易課税とは
簡易課税は、実際に払った消費税を計算する代わりに、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って仕入税額を見積もる方法です。経費の消費税を1件ずつ集計しなくてよくなります。
| 事業区分 | 主な業種 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90% |
| 第2種 | 小売業、農林漁業(飲食料品) | 80% |
| 第3種 | 製造業、建設業など | 70% |
| 第4種 | 飲食店業など(他の区分に当たらないもの) | 60% |
| 第5種 | サービス業、運輸・通信業、金融・保険業 | 50% |
| 第6種 | 不動産業 | 40% |
たとえばサービス業(第5種、みなし仕入率50%)で預かった消費税が50万円なら、納税額は 50万 − (50万 × 50%) = 25万円です。
簡易課税は原則2年継続
いったん簡易課税を選ぶと、原則として2年間は原則課税に戻せません。大きな設備投資を予定している年は、原則課税なら還付になる可能性があるため、慎重に検討してください。
2割特例とは
2割特例は、インボイス制度をきっかけに、免税事業者から課税事業者になった人のための負担軽減措置です。納める消費税を「預かった消費税の20%」だけにできます。
- 対象 … インボイス発行事業者の登録をしなければ免税事業者だったはずの人
- 期間 … 2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間。個人事業主なら、2023年分から2026年分の確定申告が対象です
- 手続き … 事前の届出は不要。確定申告のときに適用するかどうかを選べます
サービス業で預かった消費税が50万円なら、2割特例の納税額は 50万 × 20% = 10万円。多くの業種で、簡易課税より有利かほぼ同等になります。
どれが有利か
| 状況 | 有利になりやすい方法 |
|---|---|
| 2割特例が使える(元・免税事業者) | 基本は2割特例。届出不要で、多くの業種で最も少ない |
| 経費で払う消費税が少ない(人件費中心など) | 2割特例 or 簡易課税 |
| 仕入れや外注が多く、払う消費税が多い | 原則課税 |
| その年に高額の設備投資をした | 原則課税(還付を受けられる可能性) |
| 2割特例の対象期間が終わった後 | 簡易課税と原則課税を比較して選ぶ |
選び方と届出のタイミング
- 2割特例 … 届出は不要。確定申告のたびに、その年に適用するかを選べます。対象期間内は、まずこれを検討するのが基本です
- 簡易課税 … 適用したい課税期間が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します(インボイスをきっかけに課税事業者になった人には、経過措置として期限が緩和される場合があります)
- 原則課税 … 届出は不要。何も選択していなければ原則課税になります
2割特例は「いつまでもは使えない」
2割特例の対象期間が終わったあとに備え、早めに簡易課税の届出をしておくかどうかを検討しておくと、切り替えの年に慌てずに済みます。なお、2割特例は2026年分の申告が最後で、2027年分からは使えなくなります。かわりに「3割特例」という制度が新しくでき、個人事業者であれば2027年分・2028年分の申告は、条件を満たせば納付税額を売上の3割に抑えられます。詳しくは「2026年10月のインボイス制度改正、何が変わったか」にまとめています。判断が難しい場合は税理士に相談してください。
登録すべきか迷っている段階なら
そもそもインボイス登録をするかどうかから考えたい場合は、判断材料をまとめた記事も参考にしてください。
インボイス制度と消費税を読む →💻 消費税の区分は会計ソフトが対応している
原則課税でも簡易課税でも、取引ごとの消費税区分を記録する必要があります。会計ソフトなら区分の設定と集計、消費税の申告書作成まで対応しています。
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主な出典
- 国税庁「No.6505 簡易課税制度」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
- 国税庁「No.6501 納税義務の免除」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
- 国税庁「令和8年度税制改正特集」(インボイス制度) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
ここに挙げたのは主な参考資料であり、本文のすべての記述の根拠ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は、上記の公式ページでご確認ください。
確認日:2026年10月16日